FOSCHIA JAPAN 株式会社

国連グローバル・コンパクト加盟

会社名FOSCHIA JAPAN株式会社(フォスキアジャパン)
所在地〒100-6213
東京都千代田区丸の内1-11-1
パシフィックセンチュリープレイス13階
公式ホームページhttps://foschia.co.jp
代表者代表取締役 長谷川幸世
オンラインコンサルティングサービス「番頭さん」の運営会社

オンライン経営コンサルティングサービス「番頭さん」の生まれた背景

私たちは、2016 年 2 月に創業した会社です。

まだ、5 年目ですが、怒涛の 5 年間でもあり、常に顧客目線でカスタマーサクセスを意識していた一方で、投資話や一方的な契約解除による多大なる損失を計上するなど、紆余曲折とはまさにこのことであると実感したこともありました。

それに追い撃ちをかけるかの如く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が猛威を振るい、特に私たちは、地方創生に関する事業も手掛けていたため、顧客であるお取引先の経営不振、最悪の場合は倒産などが起き、また 2021 年に入ってから、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等により、地方のお客様のもとにも行けず、私たち自体も、経営状態に大きな打撃を受けました。

自社の資金繰りや従業員の雇用の確保といった経営の土台の部分の対策はもちろんのこと、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が発令されている中で行えない事業については、方向転換を図り、オンライン化を進めるとともに、2021 年 7 月からは、大幅に事業内容を抜本的な見直しを実行し、少しでも長く会社を存続させ、社会に必要とされる企業を目指し、日々奮闘している状態でもあります。

このような背景から生まれたのが、この「番頭さん」のサービスです。

これは、私たちがご提供してきた既存のコンサルティングサービスに加え、MBA ホルダーやベテランのコンサルタントの方々にご賛同いただき、設計したサービスです。

精一杯、あなたをサポートいたしますので、ぜひ、「番頭さん」を通じて、明るい社会、明るい日本、明るい世界を創っていきましょう。

長い道のりになったとしても、志が同じであれば、きっと道は開けていくと信じております。


オンライン経営コンサルティングサービスのサービス体系

オンラインコンサルティングサービス「番頭さん」は、経営者直下のサービスです。

また、サービスの顧問には、MBA ホルダーや経営学、実際の経営者、外部コンサルタントなどが多数関与し、最新の MBA で学ぶ領域での経営戦略、事業戦略などを多数取り入れ、海外の事例だけではなく、国内の事例も含めて、数多くのコンサルティング経験に基づく、サービスのご提供をしております。

オンラインということで、顔が見えない状態でのサービスのご提供ですが、時代は大きく変わり、オンラインへとシフトしました。シームレスなサービスのご提供のため、専用サイト、メール、SNS などでもご相談いただけるように最新の技術を駆使し、最適なコンサルティングを実施し、事業への成果として反映していただけます。

詳しいサービス内容は、「サービス概要」をご参照ください。


オンラインでもコンサルティングができる実績

当社は、中小零細企業から個人事業主など、あらゆる分野の方の経営コンサルティングサービスをご提供してきました。売上増加、コスト削減、集客に採用と幅広く対応し、ご満足頂ける結果を残してきました。

また、SDGs や ESG などの領域に関しては、上場企業から大手企業まで範囲が広がり、当社の持つ海外のネットワークを活かし、最先端の情報を取り入れて、コンサルティングサービスをご提供しております。

そのほとんどが、現在ではオンライン化しております。

その企業らしさ、日本らしさなどを、常に意識し、海外の事例をカスタマイズすることで、日本国内の経営者のみならず、現場担当者の方々が実践しやすく、経営指標にしっかりと反映されるようにしご提供しております。


オンラインだからこそ、徹底している社内の情報管理

コンサルティングサービスは、経営のお悩み、課題などをお伺いし、最善策を立てて、戦略を立案、ご提案し、クライアントの企業の経営者、ご担当者様にご理解いただき、実行していただくものです。

また、その実行の効果を測定するために、あらゆるツールを使い、時には、損益計算書(P/L)、貸借対照表(B/S)などの情報もお伺いするため、セキュリティはもちろんのこと、社内での情報管理についてルールを定め、絶対に、オンラインコンサルティングサービスを受けている方のみならず、現地でのコンサルティングをする場合でも、情報管理の徹底は、極めて重要です。

当社は、オンラインコンサルティングサービスをご提供するにあたり、セキュリティの強化、社内ルールの徹底、情報管理体制の構築などを行い、情報が漏れることの内容、各種ポリシーを定め、遵守しております。

当然、法的な問題については、顧問弁護士と協議の上判断し、更には、関係省庁への確認など、法整備の整っっていない環境なども分析し、先回りして、情報管理の徹底を行なっております。

更には、海外で問題となっている個人情報の取り扱いなどの情報もいち早く入手し、日本でオンラインコンサルティングサービスを実施する上で必要があると認めたときには、当該、海外の事例を用いて、情報保護をしております。